今すぐ転職すべき!学校の教師(教員)に離職が多くブラックな理由

学校の先生(教師)といえば、昔はは聖職者ともいわれ周囲の尊敬を集めてきた仕事で、教師自身も誇りをもって仕事をやってきたかと思います。しかし今では数ある不祥事などで、もはや尊敬の対象ではなくなったのはおろか、そのブラックな職場の体質が露呈し、むしろ離職率が高い仕事として認識され始めました。

今回は、そんな教師(教員)がブラックな理由をまとめました。

教職員の高い離職率

学校の教師(教員)の離職率が高い仕事として知られています。

新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況によると直近は46.2%全産業平均の31.8%と比べて高い水準となっています。


出典:厚生労働省:新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況より作成

これは、同じくブラックといわれる運輸業・郵便業は平均で25.6%不動産業・物品賃貸業は平均33.6%比較してもかなり高い水準だとわかるはずです。

●運輸業と郵便業の就職後3年以内の離職率の推移

出典:厚生労働省:新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況より作成

 

●不動産業と物品賃貸業の就職後3年以内の離職率の推移

出典:厚生労働省:新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況より作成

教員(教師)に離職が多くブラックな理由

そもそも法律がブラック

これは公立の学校に適用されているものですが、「給特法」として知られる「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」は、公立校の教員は多岐にわたる業務から勤務時間を厳密に管理することが難しいという趣旨の元、月の給与のの4%分をあらかじめ「教職調整額」として支払われる代わりに、残業時間が長時間にわたった場合でも「残業代や休日出勤手当を支払わない」という規定になっています。
これが1972年の施行から46年間ほぼ変わってないのが問題なのです。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の条文(抜粋)

出典:e-gov:公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法より

上記をまとめると

・若干多めに給与を支払うが、時間外労働に対しては支払わない。
・若干多めの根拠は昭和41年の基準。
・時間外労働は修学旅行の引率など超勤4項目(校外実習、修学旅行、職員会議、非常災害の場合の避難等)に限定される。
・部活動は時間外労働に含まない 。
・超勤4項目以外の仕事は全て「自発的行為」として給与が支払われない。

以上は、公立の学校の実態ですが、私立の学校についても時間外労働や休日出勤について36協定を締結している学校は52%しかなく、それ以外はブラックボックスになっていることを考えると、ブラックな可能性が高いかもしれません。
出典:私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書

ほぼボランティアの部活指導と運営

部活動は超勤4項目に含まれないので時間外労働の対価が出ないにもかかわらず、生徒の教育ためという理想論のために、自発的行為に部活の指導と運営をやる部活顧問になることを強いられます。また、部活動における大会運営や審判などもやらされることもあるでしょう。

また、休みの日に練習居合などで地方への生徒の引率があった場合は、さすがに休日出勤手当は出ますが、それも最低賃金以下であり、交通費が一部自己負担の場合もあります。

これらの雑務についてはスポーツ経験者やスポーツの専門家などを採用してこれに当たるべきではないでしょうか

授業以外の雑務にとられる時間が膨大

教師(教員)は教団に立って勉強だけ教えていればいいものではありません。
下記のようなPTAや授業に関する膨大な雑務に忙殺されます。

・PTA関連の業務
・時間割の作成
・通知表や指導要録の作成
・定期試験の問題作成
・授業で使うプリントの作成
・旅行や課外学習の受け入れ業者探しや入札業務

これらの業務はそもそも教師がやるべきではなく、専門の職員を置いたり廃止したりするべきものではないでしょうか。

●教師がするべきではない雑務の一覧まとめ

モンスターペアレントの対応

昨今、学校への不信感やネットやSNSの普及によって教師に対してであっても物申す風潮が増えてきています。
ちょっとしたことでも、親からのクレームが殺到するため教師(教員)はその対応だけでも疲れ果ててしまいます。

これに対してはコールセンターのようなものや専門の相談員に対応をさせ教師(教員)の負担を減らすべきですが、今のところそういったことをする動きは全くみられていません。

正則学園の教員のストライキの事例

正則学園の教員の暴露よる実態
・朝6時半から強制されている理事長への「挨拶」
・毎朝6時半〜夜9時まで14時間の労働
・月100時間の残業で残業代なし
・授業、授業準備、研究、事務など多岐にわたる業務
・定期昇給停止、ボーナス減額、部活の顧問手当はゼロ
・専任教諭が辞めても補充せずに非常勤講師を増やす。
・非常勤講師は週40時間働いても月の手取りは15万円程度



最後に

昔のように、教員が尊敬される存在であれば、まだ過酷な長時間労働や雑多な事務作業にも耐えられるかもしれませんが、現在の日本ではそういったリスペクトが得られる職業でなくなてきている現状を考えると、あえてブラックな環境に身を置く必要はないと思われます。一刻も早く別の業種に転職などを考えたほうが将来を考える上でも得策だと思います。次こそはブラックな仕事に当たらないように、口コミサイトや信頼できる転職エージェントを選んで納得のいく転職をしてください!

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