最低賃金レベルの賃金で募集をかけて応募がないのを「人手不足」と言っている企業がおかしいという批判が話題に!

以前よりも好景気になってきており、各企業には人手不足の影響が出てきました。しかし、一方では最低賃金レベルの求人で人手不足を主張する企業もあるという現状があります。今回は実際の人手不足の状況とネットの意見をまとめたものをご紹介します。

最低賃金レベルで募集をかけて、応募者がないことを「人手不足」と呼ぶのはおかしい

実際に人手不足なのか?

人手不足の状況について

人手不足の状況は、6割以上の企業が不足している。また、人手不足の前年比については5ポイント上昇し3年連続で人手不足感が強くなっている。
企業の人手不足等への対応
出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

業界別人手不足の状況”

業種別では、「宿泊・飲食業」の人手不足が最も高く、8割以上の企業が「不足している」と回答した。
他の業種においても前年比を超える人手不足となっており、人手不足感は高まっている。
一方で「介護・看護」については、前年と比べて人手不足感が若干低くなった。
業界別人手不足の状況
出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

人手が不足していると回答した企業の従業員数の割合

従業員数101人以上の企業では「人手が不足している」と回答した割合が70%を超えている。これは中企業〜大企業の中で人手が不足していることを示しています。
人手が不足していると回答した企業の従業員数の割合
出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

人手不足と回答した企業が求める人材

求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多かった。これは就職氷河期と呼ばれる1993-2005年において人員採用を絞ったことが、皮肉にも現在の最も必要な人材の不足につながっているのかもしれない。
次に不足しているのが「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」となり、企業は即戦力や会社の将来を担っていく若手を求めている傾向にあると思われます。
人手不足と回答した企業が求める人材<
出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

企業が人員を確保できない理由

人手不足が発生している企業が、人員を確保できない理由は「募集をしても応募が無かった」が60%を超えた、
これは人手不足にもかかわらず最低賃金レベルで募集をかけていたり、または「宿泊・飲食業」において人手不足が最も多いことから不人気業種では特に人員を確保できていないことが伺い知れる。
また、「内定を出し、入社したものの、定着しなかった」ケースも多く、入社後の定着についても問題があることがわかる。
企業が人員を確保できない理由
出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

人手不足が企業経営に与える影響ついて

25%(4社に1社)が「影響が出ている」状況で、今後の影響が懸念される割合を含めると約70と%なり、 今後の推移を注視していかなくてはならない。


出典:日本商工会議所2017年調査「人手不足等への対応に関する調査」

まとめ

最初のTwitterの投稿にあるように、人手不足があるにもかかわらず安い賃金で募集している企業や不人気企業は引き続き人不足が起こり、経営に影響が出始める可能性が高い。景気がいいからこそ従業員の待遇改善を積極的に行うことが必要になってくるのではないか。

ネットの反応

どんな仕事でも休みが多くて給与が良ければ応募は来るし社員も辞めないよね。それができていないのが人員不足につながると思う。

「人手不足」というよりは「賃金不足」のような気もします・・・

人件費をカットする手法で有能と評価されている『雇われ社長』が諸悪の根源ではないでしょうか。

価格競争とコストカットを企業に求めている一般消費者も原因かもしれませんね。

賃金がすべてではなく、会社に事業に将来性がないと社員が感じてしまった場合も辞めていくことが多いので、そういった部分に経営者は気づいたほうがいいかもしれません。

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