無職になってしまうと、家賃が払えなくなって次に就活をするのもままならなくなってしまいそうだけど、どうすれば？
当記事の内容
・家賃補助制度（住居確保給付金）の支給条件や支給方法
無職になったら必ず家賃補助制度(住居確保給付金)を利用しよう！失業給付金と両方受給可能！
ブラック企業を辞めたいと思っていても、実際はなかなか辞めにくいという状況があるかと思います。それは無職になってしまうと家賃や生活費などがままならなくなってしまうからです。
とはいっても、そのままブラック企業にいてもメンタルがやられたり過労死するリスクもあります。やむをえず辞めることになった場合にも、家賃補助制度（住居確保給付金）というセーフティネットがあるので覚えておきましょう！
家賃補助制度（住居確保給付金）の制度概要
退職などで住居を失った者、または失うおそれの高い者に対して、就職活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。
生活の基盤となる住居を整えた上で、就職活動の支援を行っていくという趣旨となります。
住居確保給付金の支給額
下記の支給限度額を上限として､家賃相当額を支給。
居住している都道府県によって違いますが、東京都は下記が支給限度額となります。
※家賃相当額・支給額にはマンションやアパートの共益費・管理費等は含まれません。
| 世帯人数 | 支給限度額 |
| 1人世帯 | 53,700円 |
| 2人世帯 | 64,000円 |
| 3人世帯 | 69,800円 |
| 4人世帯 | 69,800円 |
| 5人世帯 | 69,800円 |
| 6人世帯 | 75,000円 |
| 7人以上の世帯 | 83,800円 |
家賃補助制度（住居確保給付金）の支給期間
家賃補助制度（住居確保給付金）の支給期間は、原則として3か月間です。
一定条件に当てはまる場合は３ヶ月支給が延長され、更に3か月を限度に支給の再延長することができます。よって、最長は9か月間となります。
ちなみに、「一定条件」とは、就職活動を真面目に実施している事となります。
もし就職活動をしていない場合は、支給が中止されます。
家賃補助制度（住居確保給付金）を受給するための条件
大まかにいって下記が受給条件となり、これは市区町村によって名称も条件も違います。
- 失業中（無職）であること
- 収入による制限をクリアしてること
- 就職活動の意思があること
- 就職活動の報告をすること
失業中（無職）であること
自己都合退職の場合、失業給付金をもらえるまで4ヶ月かかるので、それを補完する役割を担います。
※会社都合退職の場合でも、失業中（無職）であれば支給されます。
収入による制限をクリアしてること
世帯の収入が一定額以上の場合の支給額は下記の計算となります。
支給額＝家賃額（支給限度額まで）－（月の世帯収入合計額－基準額）
よって、月の収入が84,000円より少ない場合は、支給限度額を上限として家賃相当額が支給されることとなります。
●住居確保給付金の基準額
| 世帯人数 | 基準額 |
| 1人世帯 | 53,700円 |
| 2人世帯 | 64,000円 |
| 3人世帯 | 69,800円 |
| 4人世帯 | 69,800円 |
| 5人世帯 | 69,800円 |
| 6人世帯 | 75,000円 |
| 7人以上の世帯 | 83,800円 |
就職活動の意思があること
家賃補助制度（住居確保給付金）は、家賃を補助する制度ではなく、就職を支援する制度なので、就職する意志があることが必要です。ですので、別途、ハローワーク（公共職業安定所）にて求職申し込みをする必要があります。
就職活動の報告をすること
就職活動の実績報告は、市区町村によって若干違いますが、概ね下記が条件となります。
- 毎月2回以上、ハローワーク（公共職業安定所）で職業相談を受ける。
- 毎月4回以上、就労支援員による面談を受け、求職活動の報告をする。
- 原則週1回の求人先への応募を行う、もしくは面接を受ける。
例）渋谷区（東京都）の家賃補助制度「住居確保給付金」の受給条件
・離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
・申請日に、離職後2年以内かつ65歳未満である。
・就労能力・就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行なう。
・離職前に、世帯の生計を主として維持していた。
・現在の収入が、単身世帯は、84,000円に家賃額（上限53,700円）を加えた額未満、 2人世帯は、130,000円に家賃額（上限64,000円）を加えた額未満、3人世帯は、172,000円に家賃額（上限69,800円）を加えた額未満である。
・世帯の預貯金の合計が、単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下である。
・国および地方自治体などが実施する類似の貸付・給付などを受けていない。
・生活保護を受給していない。
・申請者および世帯員がいずれも暴力団員でない。
出典：家賃の助成（住居確保給付金）
支給の方法
住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者(不動産管理会社等)の口座に直接支払いが行われます。
失業保険と同時に受給は可能？
家賃補助制度（住居確保給付金）と失業給付金は同時に受給可能です。
申請の順番は、家賃補助制度と失業給付金どちらが先でも構わないようです。
最後に
家賃補助制度や失業保険制度は、ただお金をもらうためのものではなく、再就職の支援のための公的制度です。
せっかくの支援を無駄にせず、しっかり就職活動をしてホワイト企業をみつけましょう！
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